高額医療の申請の仕方は、高額医療について解説するサイト。
高額医療の申請の仕方について説明します。高額医療を申請する先は、国民健康保険者は、住んでいる自治体の国保担当窓口です。申請する際に必要なものは次の通りです。医療機関の領収書、国民健康保険証、預金通帳、印鑑７０歳以上の高齢者は、上記のものに加えて、高齢受給者証も持参します。病院にかかる時にも、必要な高齢受給者証ですが、案外 忘れる方が多いようです。これがないと、たとえ１割負担であっても、一般の方と同じように３割負担になってしまいます。もちろん、後で申告すれば、差額分は戻ってきますが、国民健康保険証と一緒に保管しておくことをお勧めします。また、高齢者は、住んでいる自治体の老人保険担当窓口へ申請します。社会健康保険に加入している方の場合は、保険者を管轄している社会保険事務所に申請をしなくてはいけません。社会健康保険の場合も、国民健康保険と同様に、領収書・保険証・印鑑を持参して手続きを行います。会社によっては、会社側が申請手続きをとって、給料と合算して支払ってくれるところもあるようです。分からなければ、まず会社に聞いてみると良いでしょう。どちらの場合も、申請の認定がおりてから、還付されます。還付は、申請の時に持参した
通帳に振り込まれます。貸付制度を利用される場合も、申請の時に持参するものは同じです。また、低所得者の場合は、非課税を証明する書類「非課税証明書」を持参しなくてはいけませんので、注意しましょう。なかには、領収書を紛失してしまった方もいらっしゃるでしょう。そのような場合は、病院で領収証明書を発行してもらえば、大丈夫です。
高額医療申請の条件について、高額医療を利用するには、医療費が自己負担額を超えていることが条件ですが、それ以前に大事なことがあります。それは、健康保険組合に加入していなければいけないということです。これが、高額医療を申請するための必須条件です。社会健康保険は、会社員やその家族が加入していますが、この保険料は給与から差し引かれるので、滞納する心配はありません。しかし、国民健康保険の場合は、住んでいる市町村に保険料を納付しなければいけません。銀行口座などからの口座振替や、自主納付（振込み）などの方法で、保険料は納付することができます。最近は、コンビニから振り込むことが、できるようになった自治体もありますね。自分の生活スタイルにあった方法を選べるようになり、随分 良くなりました。これらの納付を怠ると、医療費に高額な費用を支払っても、高額医療費が還付されなくなってしまいます。そればかりか、病院にかかって保険適用の治療を受けても、全額自己負担になってしまいます。時折、保険組合に加入していない患者さんが病院にいらっしゃいます。全額、自己負担の明細書を見て、ビックリされるようです。保険組合に加入しているおかげで、３割で済む医
療費と全額自己負担では、雲泥の差ですから驚くのも無理はありません。自治体によっては、相談の上、少々さかのぼって保険組合に加入させてくれるところもあるようです。このような事にならないためにも、保険料は必ず納付しましょう。